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「拡大生産者責任(EPR)」 とは

読み:
かくだいせいさんしゃせきにん
英名:
Extended Producer Responsibility

メーカーなどの生産者が製造・販売した商品が廃棄物になった際に、その生産者が引き取りや処理、リサイクルなどの責任を負うという考え方。拡大生産者責任と訳される。環境政策を進める上で、廃棄物の処理やリサイクルなどの費用が内部化されないことが大きな課題となっている。OECD(経済協力開発機構)は、このような外部不経済と呼ばれる状態を解消する有力な政策手法ツールとしてEPRに期待し、2001年に加盟国の政府に対するガイダンス・マニュアルを策定し、公表した。

EPRを実現するための政策には、地方自治体から上流の生産者に責任を転嫁することと、製品の設計段階で環境配慮を組み込む誘因を生産者に与えることの2つの特長がある。日本では、循環型社会形成推進基本法に「事業者の責務」としてEPRの考え方が明示されており、事業者は製品の耐久性の向上や設計の工夫、材質・成分の表示を行う責務と、一定の製品・容器について引き取りや引き渡し、循環的な利用を行う責務がある。また、容器包装リサイクル法など個別のリサイクル法の一部にもEPRの考え方が盛り込まれている。

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