主に有害廃棄物の先進諸国から発展途上国への輸出による環境汚染を防止するため、1989年にUNEPが中心になって作成し、1992年に発効した条約。正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」という。有害廃棄物の輸出に際しての許可制度や事前通告、不適正な輸出、処分行為が行われた場合の措置などを定めている。2011年11月現在の締約国数は、177カ国及び１機関に上る。
日本はこの条約に対応する国内法として、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）を1992年に制定、公布し、1993年になって本条約に加入した。2011年までに10回の締約国会議が行われ、規制内容や対象廃棄物が決められた。コロンビアのカルタヘナで開かれた第10回締約国会議では、2021年までの新たな戦略フレームワークが採択された。
