環境に関する情報へのアクセス権、環境問題の意思決定における市民参画及び環境問題に関する司法へのアクセス権という3つの権利について、国際的な最低基準を定めた条約。正式名称を「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」という。1998年6月にデンマークのオーフス市で行われた国連欧州経済委員会で採択されたことから、「オーフス条約」と呼ばれる。
2001年10月に発効し、2014年1月現在における締約国は46カ国だが、日本は加盟していない。欧米諸国では同条約の要請に沿った国内法制度が整えられつつある。2003年に同条約に基づく、有害化学物質の発生、排出管理に関するPRTR議定書が採択された。また、2008年には採択10周年を記念する締約国会議がラトビアで開催され、2014年までの戦略が採択された。
意思決定における市民参画を促すオーフス条約は、戦略的環境アセスメント（SEA）などの環境アセスメント制度とも関連がある。
