道路や空港、ダムなど大規模な事業の実施に先立ち、政策決定や計画策定などの段階で、環境への影響評価や代案の検討など、環境への配慮を確保するための手続きを明確にした環境影響評価(環境アセスメント)の手法。英語の“Strategic Environmental Assessment”を略して「SEA」と呼ばれる。アメリカやカナダ、EUなど多くの国がSEAを導入・整備しており、日本でも環境影響評価法の制定や改正にあたって最大の争点となってきた。
環境省は、2007年4月にSEAを実施する際の共通的なガイドラインである「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を公表した。2008年に施行された生物多様性基本法は、事業計画の立案段階における事業者による環境アセスメントの実施を求めるなど、SEAの考え方が反映されている。そして、2011年の環境影響評価法改正により、わが国の環境アセスメントにSEAが導入された。
改正法により、事業者は計画を立てた時点で、「計画段階環境配慮書」を作成して公表しなくてはならなくなった。計画段階という事業の早い時点で、環境保全のために配慮すべき事項を検討する必要が生じたわけだ。同年の改正により、事業者には方法書段階での説明会開催や、関係書類のインターネットによる縦覧なども義務づけられた。また、都道府県だけでなく、政令市も場合によって事業者に意見を直接提出できるようになった。
