政府などが開発途上国の経済発展や福祉向上などを目的に行う、資金提供や技術援助のこと。政府開発援助と訳す。2003年に閣議決定された「ODA大綱」はODAの目的について、国際社会の平和と発展を通じてわが国の安全と繁栄の確保に資することとしている。その上で、開発途上国の自助努力に対する支援、人間の安全保障の視点、公平性の確保、日本の経験と知見の活用、国際社会における協調と連携―の５つの基本方針の下、ODAを戦略的に実施するとしている。
日本は1954年からODAに力を入れており、現在は外務省や国際協力事業団（JICA）などが実施している。2011年におけるODA事業の総額は、技術協力、無償資金協力、JICAによる有償資金協力（円借款）、国際機関への出資や拠出などを合わせると、予算ベースの見込みで約１兆9300億円に上る。外務省は2010年６月に「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」を公表し、援助案件の評価結果も含めた「見える化」や説明責任を図っていく方針を打ち出した。これに基づき、国別援助方針の策定や、開発協力適正会議の設置などが行われる予定だ。
