環境の変化に対する「支払意志額」や「受入補償額」に関する評価について、アンケートを実施・集計することにより環境価値を推定する手法のこと。仮想的市場評価法と訳される。評価対象が幅広く、公共事業はもちろん歴史・文化的に貴重な施設の存在価値など、あらゆる効果を対象とすることが可能だ。ただし、アンケートの設問が適切でないと回答に偏りが生じ、精度が落ちる危険がある。また、あくまで仮想的な状況に対する回答であるため、推定結果の妥当性を確認することが難しいなどの短所がある。
環境の分野では、生態系の価値評価について、アラスカ沖で起きたエクソンバルディーズ号による海洋油濁汚染における損害賠償額算定で用いられた。また、日本では藤前干潟の埋め立て対象地域の経済的価値をCVMで推計したところ、名古屋市世帯の支払意志額は一世帯当たり約１万円で、同市の世帯数をかけた集計額は90億円となった。国土交通省は2009年に「仮想的市場評価法（CVM）適用の指針」を策定し、評価対象とすべき事業・効果の特定や、運用にあたって注意すべき点を示している。
