GRI（グローバル レポーティング イニシアチブ）は、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業、NGOなど、多様なステークホルダーで構成される組織だ。企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドラインを立案するため、1997年に米国のNGO「環境に責任をもつ経済のための連合」(CERES：Coalition for Environmentally Responsible Economies)が、国連環境計画（UNEP）と連携して設立した。CERESは、企業が地球環境保全のために守るべき10カ条の「セリーズ原則」を策定したことで知られている。
GRIの参加者は、世界各地の企業、NGO、コンサルタント、会計士団体、事業者団体など、持続可能性や環境報告書などに関連する活動を行っているさまざまな団体や個人だ。このようなかかわりをもつ主体のことを「マルチ・ステークホルダー」と総称する。GRIでは持続可能性報告書に掲載する情報について、比較可能性や信憑性、厳密性、タイミングの適切性、検証可能性の基本条件を満足させつつ、持続可能性報告を財務報告書並みのレベルに高めることを目指している。
設立当初、GRIの主な目的は環境報告書の国際標準を策定することだった。しかし、1997年に英国・サステナビリティ社のジョン・エルキントン氏が唱えた「トリプル・ボトムライン」の考え方などを踏まえて、社会の持続可能な発展のためには、環境・経済・社会という３つの側面についての情報を含めた持続可能性報告が必要であるという認識に至った。この考え方に基づき、企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドライン作成に取り組み、2000年に「持続可能性報告のガイドライン（GRIガイドライン）」第１版を公表した。
同ガイドラインの作成にあたっては、公表の前年に草案を発表して、パイロット・テストを経るなど、民主性と透明性、参加性が強く意識された。また、社会の急速な変化に対応するため、ガイドラインを定期的に見直す必要があることから、当面２〜３年ごとに改訂する方針を掲げ、2002年に初の改訂が行われ、経済的指標と社会的指標に関する事項などが見直された。GRIガイドラインの改訂は、マルチ・ステークホルダーで構成されるワーキンググループによって行われる。現在発行されているものは第３版だ。
GRIは、2002年にニューヨーク市の国連本部で正式に恒久機関として発足式を行い、常設事務局本部をオランダに移し、国連機関との提携による「国連環境計画（UNEP）研究協力センター」として機能している。また、グローバルコンパクトや多国籍企業ガイドラインなど、さまざまな団体や組織、プロジェクトとの連携を進めている。2002年には日本でGRIガイドラインの普及を目指す「GRI日本フォーラム」が発足。現在は「サステナビリティ日本フォーラム」として、活動を展開している。
