仮想通貨の中核技術を電力取引に応用
株式会社会津ラボと株式会社エナリスは6月9日、ブロックチェーンを活用した電力取引等の共同実証事業を福島県内で開始すると発表した。
ブロックチェーンとは、二者間の取引を効率的かつ検証可能な方法で記録する分散型データベースのこと。データを1か所に集めるこれまでの中央管理型とは異なり、データ改ざんを防止し、情報システムが止まりにくいのが特長。個人間の速やかで安全な取引を可能にし、仮想通貨の中核技術としても広く知られている。
一方、近い将来には、再生可能エネルギーや電気自動車、蓄電池がさらに普及し、自由に電力を融通し合うことによって、電力を効率的に活用できる分散型エネルギー社会が訪れると予測される。
そこで、各主体が自由に、簡単に、そして安全に電力取引を行える環境を整える技術として、ブロックチェーンを活用しようという試みが始まっているのだ。
スマートメーターで家電を制御、節電要請に対応
実証事業は、福島県内の一般家庭500～1000世帯を対象として、2017年6月から2018年2月末日までの期間に実施する。
対象家庭にコンセント型スマートメーター「スマートタップ」を配付・設置。各家庭の電力データを国産のブロックチェーン基盤「いろは」に記録し、モニタリングを行う。
そして、模擬的な節電要請を実施。各家庭の家電を遠隔操作することによって電力使用量をコントロールするテストを行う。電力需給が逼迫する中で、家電を制御することにより起こる事象や、分散データベースの整合性確認に要する時間が電力取引に与える影響などを検証し、ブロックチェーンの有効性を実証するのが目的だ。
また、電力データを活用した「見守りサービス」など、安全で快適なくらしをサポートするサービスも提供。契約などの手続きをブロックチェーン上で行うしくみも検証する。
会津大学発ベンチャーが福島県の支援を受け実施
福島県内では、東日本大震災後、再生可能エネルギー関連技術について新たな研究開発が進められてきた。こうした技術の事業化・実用化のため、福島県は、実証研究事業を支援する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に取り組んでいる。
今般の事業も「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、実施されるもの。
事業実施者のひとつである会津ラボは、コンピュータ理工学を専門とする国際色豊かな公立大学法人「会津大学」の第1期生が2007年1月に設立。エネルギー・マネージメントシステム（EMS）開発等を手がけている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
会津ラボ・エナリス プレスリリース
http://www.eneres.co.jp/pr/20170609.html
