再生可能エネルギーの割合を2030年までに倍加
経済産業省・資源エネルギー庁は6月13日、エネルギー白書2016を発表した。原油問題、原子力発電問題、エネルギー政策・変革の3章からなり、このうち最後の章で温室ガス排出量削減、再生可能エネルギーの拡大普及、電力小売自由化の現状に触れた。
温室ガス排出量削減において重要な点は、その約9割を占めるエネルギー産業からの排出を削減することにある。このため資源エネルギー庁はCO2排出量の少ない再生可能エネルギーの利用促進に力を入れている。
水力発電を除く再エネの割合は現行では発電量全体の約12％だが、2030年にはこれを全体の22－24％に引き上げることを目標としている。
電力小売りが全面自由化、固定価格買取制度（FIT）の見直し
水力発電を除いた再エネの筆頭は太陽光発電だが、エネルギー庁は従来の太陽光発電への偏重を改め、風力、地熱など導入に時間がかかる再エネの促進にも力を入れる。これらの事業のビジネス環境を整備するため、FIT法改正によって事業の予見性を高め、環境アセスメントの簡略化などでリードタイムの短縮を図るという。
4月1日に全面自由化した電力小売自由化では、既に280事業が登録、スイッチングの申し込みが53万件に達するなど、市場活性化に大きく貢献した。
▼外部リンク
経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
