A: 京都メカニズムは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを削減するために、京都議定書で「柔軟性措置」として導入された。日本は、京都議定書で課せられた数値目標の６％削減を達成するため、国内での温室効果ガスの排出削減対策や、吸収源対策などに取り組んでいる。しかし、環境省が発表した2005年度の温室効果ガス総排出量は、ＣＯ２換算で約13億6000万tであり、1990年の総排出量を約7.8％も上回っている。そのため、日本は６％に7.8％を加えた13.8％を削減しなくてはならない。京都議定書目標達成計画では、京都メカニズムの活用により、1990年の基準年比で1.6％相当分を補足するとしている。しかし、ＣＤＭやＪＩなどのプロジェクトの成否が実現の鍵を握っていて、先行きは不透明だ。また、大量のクレジット確保は難しいとする意見もある。環境省は、環境税を導入して、電気・ガスやガソリンなど地球温暖化の原因となるＣＯ２を排出するエネルギーに課税することで、国内の排出量削減を目指す考えだが、京都議定書目標達成計画の見直し論議の中では、国内排出権取引制度の導入とともに先送りされる見通しだ。一方、排出量が削減目標よりも下回ると予想される国が、余った枠を他の国に売り、その対価を温室効果ガスの削減プロジェクトなどに投資する仕組みであるグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）が、日本の削減目標達成に有効であるとして注目されている。
A: 温室効果ガスを削減するために京都議定書で導入された京都メカニズムには、1) 排出量取引、2) クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、3) 共同実施（ＪＩ）の３種類がある。ＣＤＭは、先進国（投資国）が途上国（ホスト国）に技術や資金を提供し、温室効果ガスの削減・抑制対策など、ホスト国の持続可能な開発を支援する事業を共同で行って得た削減分を、自国の目標達成に利用する。一方、ＪＩは、先進国同士が共同で事業を実施し、温室効果ガスの削減分を自国の目標達成に利用する仕組みだ。いずれも政府承認の後に、所要の審査などの手続きをへて、国連によって承認される。2007年７月現在で、日本政府が承認したプロジェクトはこのうちＣＤＭ183件、ＪＩ13件の合計196件だ。また、国連ＣＤＭ理事会登録済プロジェクトは742件ある。ＣＤＭやＪＩを行うことのできる分野についてはとくに決まりはないが、ＣＤＭプロジェクトの的確性などを審査する第三者認証機関である指定運営組織（ＤＯＥ）の部門には、次の15種類がある。1) エネルギー産業、2) エネルギー供給、3) エネルギー需要、4) 製造業、5) 化学産業、6) 建設、7) 運輸、8) 鉱業・無機工業、9) 金属工業、10) 燃料からの漏洩、11) ＨＦＣ及びＳＦ６の製造及び消費による漏洩、12) 溶剤使用、13) 廃棄物処理・処分、14) 植林及び再植林、15) 農業。具体的には、各種植林事業や、埋立処分場のメタンガス利用、風力発電などが調査、実施段階にある。
