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　環境保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）の成立までの経緯を、これを推進してきたNPO活動という視点からお話しします。

　まず、なぜ法律の制定が必要なのかという話をよく聞かれました。私自身、約２０年間環境教育に携わって来ましたが、法律でしばるのはいやだなと思っていました。しかし、ここ数年はやはり法律がないと駄目だなあという思いに至った経緯があります。

　環境教育を一所懸命やってきて、いい社会をつくりたいと努力したにもかかわらず、環境の悪化はますます進み、今の社会は持続可能な社会とは程遠い。何とかしないと間に合わないという危機感がありました。人間の命の基盤である環境のことはもちろんですが、生活を豊かにする経済、人としての生き方を学ぶ、そういった教育を進めて今の閉塞的な社会から抜け出したいという思いがありました。

　すべての学校で環境教育が行われ、企業で地域で、家庭で、環境について学べるような仕組みが必要ではないか、そういうことを思い立って環境文明２１の中に環境教育部会を立ち上げたのが一昨年の１２月でした。

　昨年５月に持続可能な社会に向けた環境教育、環境学習の骨子案をまとめ、環境省の記者クラブで発表しました。その中で私たちが言いたかったのは、環境教育は狭い意味でなく、持続可能な社会をつくるという広い観点から明確に位置付けてもらいたい。学校でも学習指導要領に環境教育を位置付けて、先生の養成もしっかりやって、どこの学校でも子供たちが環境について正確に学べるような仕組みをつくって欲しいということです。

　さらに環境教育の視点を広げて、まず大人が変わろうよ、子供だけでなく大人にもやってもらえる仕組みをつくろうよということを一番言いたかったのです。

　骨子案を発表したあと、２００２年７月２０日、「環境教育・環境学習法を作ろう」と題してシンポジウムを開催しました。２００人以上が集まり、環境教育に対する世間の関心の高さを知らされました。

　そこで私たちが考えたのは、これは環境文明２１だけの活動にとどめてはならない、法律を作るためにはもう少し国民的な活動にしなければならない。そこで協議会を作ることを決めました。協議会のメンバーはこの問題に関心のあるNPO、個人でもよいと呼びかけました。また法律を作るということで、その方面に詳しい方が会長になるのがよいと元環境庁長官の愛知和男さんになってもらいました。

　協議会で具体的に何をやったかというと、毎月２０〜２５人が集まり、法制化グループ、シンポジウムグループ、広報グループに分かれて活動しました。必要に応じて緊急集会を開いたり、マスコミに投稿したり、要望書を提出したり、常に世の中に訴えるように活動してきました。

　７月１８日、「環境保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。この法律に関する特徴が２〜３ございます。その一つはこの法律はNPOがイニシアティブを取ってできた法律であるということです。

　法律そのものを作ることは、私たちNPOにはできません。しかし、立法府の議員の方々にただ作れ作れと要求するだけでなく、こういう内容のものを作ってほしいと提案することは私たちにもできることです。さらに国会の動きを常にチェックしてアピールや代替案を出し、時には議員にプレッシャーをかけることもNPOにできることだと思いました。

　環境教育が行われる仕組みをつくってくださいとお願いしたわけですから、この法律は、その意味では環境教育推進の第一歩になると思っています。しかし、この法律が真に役立つものになるかどうかは私たちがこれからどう運用するかによって決まります。

　環境文明２１は日本を持続可能な循環社会にすることを目標にしています。そのためには、環境保全活動も必要だし、一人ひとりの暮らしや価値観の転換も必要です。また、企業の取り組みも、政策の転換も必要です。これらのベースにあるのが環境教育であると考えています。

　環境文明２１では、新たな環境教育部会を１０月下旬に開催します。そこでは基本方針、基本計画の中に組み入れて欲しい事柄や持続可能な社会に向けた環境教育の中身について皆で議論していきたいと考えています。