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東電EPとTWH、「次世代スマートタウンプロジェクト」で合意

  • 2018年2月23日
  • エネクトニュース
「次世代スマートタウンプロジェクト」で合意
東京電力エナジーパートナー株式会社(東電EP)とトヨタウッドユーホーム株式会社(TWH)の両社は2月21日、TWHが開発する新規分譲地にて、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表した。

このプロジェクトは、TWHが今後販売予定の新規大型分譲地での戸建住宅に対し、東電EPの新たなサービスやビジネスモデルの創出と、TWHの街づくりに対する付加価値および顧客満足度向上を目的とした実証試験を行うことで、サービスの拡充・発展を目指すというもの。

東電EPは、顧客が蓄電池などの設備を持たずとも余剰の電気を預かる形とし、預けた分は実際に使用する際に充当できるとともに、他の顧客と分け合うこともできる「電気のお預かりサービス(仮称)」の提供を検討している。これは、日本初のサービスという。

この背景には、国が定める再エネ買取価格の低下と買取期間終了に伴って、太陽光発電で余る電気の蓄えと活用への関心が高まっていることがある。

対象分譲地の居住者をモニターに実証試験
このプロジェクトでは、対象分譲地の居住者をモニターとして、モニターから提供される発電量と消費電力量等の実データを元に、最適なサービス内容や運用等を検討する実証試験を行うとしている。

また、TEPCOスマートホームの「おうちの安心プラン」(外出先から家族の帰宅状況や留守中の状況を確認できる)に必要な機器を対象分譲地の全住宅に標準搭載し、居住者に使ってもらうことでの感想を踏まえながら、サービスの向上・拡充に向けた検討を行っていくという。

なお、この対象となる分譲地は、群馬県佐波郡玉村町の「虹色のマチTAMAMURA」(202区画)のほか、栃木県小山市の「(仮称)神鳥谷南」(290区画)、同宇都宮市の「(仮称)西原町」(60区画)となっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

東京電力エナジーパートナー株式会社 プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/

 

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