環境保全や福祉、文化活動、国際協力、教育、まちづくりなどさまざまな分野で、行政や企業とは異なる視点や立場から公益的な活動を担う、民間の非営利団体の力が増している。これがNPOだ。もともとアメリカの税法上の概念であるNon-Profit Organizationという言葉の頭文字を取ったもので、どこからどこまでをNPOと呼ぶかについてはいろいろな意見がある。1998年に施行された「特定非営利法人促進法」（NPO法）に基づき国などから法人格を認められたNPO法人に加えて、営利を目的としない活動を行うボランティア団体、社団や財団、社会福祉法人、学校、生協組合なども広い意味のNPOに含まれる。
同じような民間の非営利の組織として、NGO（Non-Governmental Organization）がある。どちらかというと、NGOは国際協力を行う団体のことを指し、NPOは企業の営利活動と対比して「非営利」であることを強調する場合や、国内や地域で事業や市民活動を行う団体を指す傾向がある。とはいえ例外は多く、明確な違いはない。また、NGOもNPOも「non-」と否定を表す接頭語がつくため、今の社会や行政に対する否定的な意味合いがあることから、CSO（Civil Society Organization、市民社会組織）という呼び名が使われる場合もある。
社会のさまざまな課題を解決するために、NPOの役割は近年ますます重視されている。行政がNPOと協力して環境保全に取り組んだり、福祉や介護、環境教育などを推進したり、企業とNPOが連携して商品開発を行ったり、社会貢献を行う事例は多くある。政府はNPOをはじめとする市民などによる主体を「新しい公共」と位置付けて、身近な分野で積極的に公共的な財やサービスを提供していくことを期待しており、そのための推進会議も開催している。
一方、NPOに代表される市民団体の大きな使命として、社会をよりよいものにし、人の権利を守るための政策提言活動がある。その主な対象は行政や産業界になることが多く、それらから独立した存在であることが必要だ。ただし、日本では経済的に自立できているNPOはまだ少なく、事業を継続的に行うことはもちろん、寄付を増やすための支援制度が長い間待望されてきた。
2001年にNPO法人が外部から活動資金を受け入れやすくするための「認定NPO法人制度」が始まった。パブリック・サポート・テスト要件（PST要件）という基準を満たして認定を受けたNPO法人に寄付をした場合に、税金が軽減される仕組みだ。認定NPO法人制度は2011年に改正され、PST要件の判定にあたって適用できる基準の一部が緩和され、より寄付を受けやすくなった。一方、同年６月にNPO法が改正され、NPOの活動分野に観光の振興など３つが追加され、全部で20分野となることが決まった。
