A: NPO法人の活動分野はNPO法により定められており、次の17分野がある。1) 保健・医療・福祉、2) 社会教育、3) まちづくり、4) 学術・文化・芸術・スポーツ、5) 環境保全、6) 災害救援、7) 地域安全、8) 人権擁護・平和、9) 国際協力、10) 男女共同参画社会の形成、11) 子どもの健全育成、12) 情報化社会の発展、13) 科学技術の振興、14) 経済活動の活性化、15) 職業能力の開発・雇用機会の拡充支援、16) 消費者保護、17) 支援・連絡・その他。2011年5月末現在、認証を受けた法人数は３万9399団体にのぼり、保健・医療・福祉の分野で活動する団体が約４割を占める。2011年６月にNPO法が改正され、新たに1) 観光振興、2) 農山漁村・中山間地域の振興、3) 都道府県などの条例で定める活動―の３分野が追加されることとなった。2012年４月に施行される。
A: NPOに寄付をした場合に所得控除が認められる「認定NPO法人」になるためには、まずその団体が一般からどれだけ指示されているかを判断する必要がある。具体的には、総収入金額のうち寄付金総額が占める割合などを定めたパブリック・サポート・テスト要件（PST要件）という基準を満たさなくてはならない。この要件は2011年に改正され、同年７月１日から認定要件が緩和された。PST要件の判定にあたり、寄付金の割合が総収入の５分の１以上あることに加えて、判定期間内の事業年度中に3000円以上寄付した人の数が100人以上であることと、都道府県などが条例により控除対象として個別に指定したNPO法人であることなど３つの基準を選んで適用できるようになった。
