A: 国や地方自治体の予算について、事業の必要性を精査して歳出を見直す「事業仕分け」。政府による最初の事業仕分けは、2009年の政権交代に伴い設置された行政刷新会議が、2010年度予算要求について行ったもので、環境などの分野ごとに「仕分け人」と呼ばれる評価者の参加を得て公開で実施された。事業仕分けの最大の意義は、行政が行う事業を国民の目線から総点検し、再構築することで、より国民の側に立った行政へと変えていくための基礎をつくることだ。また、作業の様子はインターネットによりリアルタイムで中継され、仕分け人と各省庁などの担当者による意見の応酬は大きな話題を呼んだ。このように、従来は財務省と関係省庁などの間だけで行われてきた予算編成作業が、一般市民の目に見える形で行われた公開性は高く評価されており、多くの人が政策に関心 をもつきっかけとなった。さらに、仕分け人として指名された専門家や識者の人選が、これまで政府が設置してきた審議会や検討会などよりも多様で、自由度の高い点も注目される。
A: 環境省の事業に関する主な仕分け結果は、次のとおり。
1) 「廃止」と判定されたもの：温暖化防止国民運動推進事業のうち「地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業」と「一村一品・知恵の環づくり事業」、「エコポイント等ＣＯ2削減のための環境行動促進モデル事業」、「環境金融普及促進事業」、「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」、モデル実証等事業のうち「クールシティ中枢街区パイロット事業」と「ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進」
2) 予算要求の縮減が必要と判定されたもの：温暖化防止国民運動推進事業のうち「チャレンジ25国民運動関連事業（半減）」、「廃棄物処理施設における温暖化対策事業（３〜４割減）」、「エコ燃料実用化地域システム実証事業」、「循環型社会形成推進交付金」、「自然環境保全基礎調査費（３分の１程度）」、「生物多様性国民運動関連事業費（半減）」、「地球環境戦略研究機関拠出金」
3) 予算計上を見送るべきと判定されたもの：国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」
