A: 1974年発効の日米渡り鳥等保護条約と、1988年発効の「日ロ渡り鳥等保護条約」は、いずれも渡り鳥の捕獲規制や、絶滅のおそれのある鳥類及び生息環境の保護などについて定めている。また、共同での調査研究を実施し、定期的に会合を開催している。日本は中国や豪州とも渡り鳥保護協定を結んでいる。また、韓国との間でも、日韓環境保護協力協定に基づく渡り鳥保護協力プロジェクトを、1996年から進めている。
A: 「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」(EAAFP)は、東アジア及び豪州地域で渡り鳥の生息地保全を進める国際連携協力事業だ。現在、東アジア地域におけるガンカモ類と、東アジア及び豪州地域におけるシギチドリ、北東アジア地域におけるツルの生息地ネットワークが登録されている。登録サイトについてはインターネットを通じて、地域や生息する渡り鳥の種類、保全状況などを知ることができる。EAAFPでは、絶滅の危機にあるナベヅル、ホウロクシギ、クロツラヘラサギ、アホウドリなどに関する保護調査活動も行っている。
