A: REDD＋は、途上国における森林の減少や劣化によるＣＯ2の排出を削減するとともに、森林保全を図る活動だ。前身である「REDD」は主に森林の減少や劣化による排出削減の部分からなり、カナダで開催されたＣＯＰ11でパプアニューギニア（ＰＮＧ）とコスタリカにより提唱された。その後の国際交渉で、森林の持続可能な管理や森林経営などの森林保全活動による吸収機能の強化に関する部分がプラスされ、REDD＋として国際的な制度化を目指すことが決まった。
A: 2009年にデンマークで開催されたＣＯＰ15で採択された「コペンハーゲン合意」には、REDD＋の早期制度化が盛り込まれた。これを受けて、2012年までのREDD＋に関する取り組みを強化するため、2010同５月に行われた「気候変動と森林に関するオスロ会議」で「REDD＋パートナーシップ」の設立が合意された。同パートナーシップは、関係国における国家計画策定努力や能力開発、各種支援などの取り組みを、国際社会が協調・連携して進めていくことを目的としている。2011年１月末現在で71カ国がパートナー国として参加している。日本はＰＮＧとともに、2010年までパートナーシップ共同議長国を務めた。
