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「気象庁」 Q&A解説

読み:
きしょうちょう
英名:
Japan Meteorological Agency
  • Q: 気象庁による火山の監視体制は?
    火山の異常が発生すると、どんな監視体制がとられるのだろうか。

    A: 日本には108の活火山があり、年平均で約15の火山で噴火や異常現象が発生している。気象庁は、気象、地震、津波、火山活動などの自然現象を常時観測し、これらの情報を各方面に提供している。火山については、活火山について地震計、GPS(衛星位置測定システム)、目視による観測などを通じて常時観測体制を敷いている。具体的には、全国4カ所(札幌・仙台・東京・福岡)の火山監視・情報センターによる火山観測の結果や解析結果、火山活動の診断結果をもとに、生命、身体にかかわる火山活動が発生すると、「緊急火山情報」を、火山活動に異常が発生し注意が必要なときは「臨時火山情報」を、またこれらの情報をさらに補うために「火山観測情報」を発表し、きめこまかな火山活動情報を提供している。気象庁から発表された火山情報は、都道府県知事→警察→防災関係機関→地方自治体→報道機関という流れで、住民に伝えられることになっている。

  • Q: 環境関係の観測体制は?
    二酸化炭素、酸性雨などの観測はどのように行われているのか。

    A: 気象庁では、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスの、大気中の濃度観測を行うとともに、世界の観測データを収集・観測し、その動向を監視している。また、二酸化炭素の振る舞いをスーパーコンピューターの中で再現する化学輸送モデルの開発を進め、これまでにさまざまな研究機関によって導き出された地球表面における二酸化炭素の放出吸収量のデータと、気象庁が解析している気象データを用いて二酸化炭素の大気中での振る舞いを計算している。オゾン観測については、週1回上げる気球につるした観測機械によって上空のオゾンを直接観測し、また、札幌、つくば、那覇で紫外線の観測を行っている。このほか、黄砂酸性雨、大気放射能などの観測体制も敷いており、多角的、総合的な環境関係の観測体制を整えている。

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