料金を取って自動車を貸し渡すレンタカーは、道路運送法に基づく許可事業だ。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発、普及に伴い、EVやPHVを貸し出すEVレンタカー事業が日本各地で行われている。搭載した電動モーターをバッテリーで駆動させて走るEVは、ガソリン自動車などと違って走行時に二酸化炭素（CO2）や排気ガスなどを出さず、振動や騒音も小さいため環境にやさしい。また、PHVは安価な夜間電力を利用して充電することが可能で、ランニングコストも低い。
こうした多くの長所をもつEVなどをレンタカーやタクシーとして利用することで、自動車の運行に伴う環境への負担を小さくしようという試みが、全国の地方自治体や企業などの手により進められている。とくに、経済産業省が2010年に「次世代自動車戦略」を策定し、EVとPHVの普及を進めていくための「EV・PHVタウン」の選定を始めてから、積極的に導入する地域が増えている。長崎県は「長崎EV&ITS（エビッツ）プロジェクト」として、次世代型カーナビを登載したEVの導入支援に関する実証事業を、五島地域で実施している。
また、京都府は2010年12月までの約半年間、EVとPHVのレンタカー・タクシーで寺院や神社を訪れた人に、記念品の贈呈など特別優待を行う事業を実施した。さらに、沖縄県は「エコカーアイランド沖縄」と題して、観光客向けのEVレンタカー普及とともに、県民や県内事業者向けのカーシェアリングシステムの構築に取り組んでいる。
EVレンタカーの普及に欠かせないのが、情報発信や購入支援、税制優遇などにより初期需要をつくり出すことだ。また、充電インフラの整備も重要で、EVレンタカーの場合は観光地間の移動など走行ルートを想定した整備が求められてくる。青森県は、2010年12月に新幹線の新駅である新青森駅などが開業したことに伴い、既存の新幹線駅や空港も含めて、拠点から観光地へのEVレンタカーを利用した観光ルートを設定するなど、利用者の便を考慮した充電インフラの配備を進めている。
一方、箱根でEVレンタカー事業を行っている神奈川県は、エリアの小ささを考慮してもともとあった数基の急速充電器で対応し、その代わりに観光客が滞在する宿泊施設や施設に普通充電器を整備している。また、観光名所が多い京都府は、観光ルートの目的地となる寺社仏閣などに充電インフラを整備しており、府内に10基以上の急速充電器があるほか、充電用の200Vコンセントも60基以上ある。一方、民間のレンタカー会社のなかにも、EVやPHVをレンタカーとして採用しようという動きが出始めている。
