A: 環境にやさしいEVやPHVがレンタカーとして広く利用されるためには、解決しなくてはならない課題がいくつかある。まずは充電インフラの整備だ。充電インフラには、約数十分でフル充電可能な急速充電器のほかに、家庭用の100V電源向けコンセント、駐車場などの200V電源に対応したコンセントなどさまざまな種類がある。観光客の足として用いられることが多いEVレンタカーの場合は、急速充電器を観光ルートに配慮しながら整備することが必要だ。一方、車両のコスト低減も大きな課題で、国はEVの導入や充電器の設置に対する補助のほか、税制優遇などを行っている。
A: レンタカーとしてEVやPHVを貸し渡すEVレンタカー事業には、国の後押しもあり多くの地方自治体や企業などが取り組んでいる。その運営主体はさまざまだ。たとえば長崎県では、県の産業労働部が事務局となって、自動車・蓄電池関連メーカーや電力事業者、国、県、市町などから成る活用会議を設置。EVレンタカーの導入促進や観光地での活用についての方向性を決めている。このような構成の会議や協議会を設置して、EVの普及を進めている地域は多い。また、国や自治体による施策を受けて、EVをレンタカーとして導入する民間事業者も出始めている。
