A: 地球温暖化による影響を直接的な対策により抑制するのが緩和だ。主な緩和策としては、省エネや節電の推進、再生可能エネルギーやエコカーなど新技術の普及拡大、森林吸収源の増加などがある。省エネ・節電に関しては、産業部門と家庭部門のそれぞれにおける取り組みが、長きにわたり行われてきた。再エネに関しては、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどが地域で用いられるようになっている。エコカーに関しては、自動車メーカーなどが電気自動車や燃料電池車の普及に欠かせないインフラの整備を始めている。一方、森林吸収源の増加に関しては、各地の森林組合やNPOなどが、森林整備の一環としての間伐に力を入れている。エネルギーをつくり出す「創エネ」や、発電されたエネルギーをたくわえる「蓄エネ」の取り組みも広がっている。
A: 地球温暖化による影響を緩和するため、政府はさまざまな政策を進めている。省エネに関しては、省エネ法に基づき事業者に対してエネルギーの効率的な利用を求めている。年間に一定量以上のエネルギーを使用する特定事業者等は、エネルギー管理統括者を選任して判断基準に則した措置を実践しなくてはならない。工場や建築物、輸送事業者、機械器具の生産者に対する規制もある。また、再エネやの普及を図るため、グリーン電力を固定価格で買い上げる固定価格買取制度(FIT)が創設された。再エネ由来の電力がもつ価値を形にしたグリーン電力証書もある。森林吸収源に関しては、林野庁が2020年度に年平均52万haの間伐を実施することを目指している。間伐を進めると、森林によるCO2の吸収能力が向上するからだ。
