A: 福島復興再生基本方針は、福島県民が抱える放射線による健康不安を解消するために、県が行う健康管理調査を支援して住民の健康管理と増進を図ることや、農林水産物や食品などの放射能濃度の測定と消費者への情報提供、除染の実施、子どもの教育環境整備、放射線に関する知識の普及、医療や福祉サービスの確保などの施策を進めていくとしている。また、長期的な目標として、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下を目指す。
A: 福島県は、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーのポテンシャルが高いと考えられている。福島復興再生基本方針は、福島を再生可能なエネルギー産業の拠点にすることを目指して、技術開発から実証までを一貫して行う研究開発拠点の整備や、浮体式洋上風力発電の事業化、スマートコミュニティや太陽光関連事業の実証などを実施する、また、被災地向けの助成制度を充実させて、新たな産業創造の促進に取り組むとともに、市民と共生した再生可能エネルギー市場を構築していく考えだ。
