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「ESD」 Q&A解説

読み:
いーえすでぃー
英名:
Education for Sustainable Development
  • Q: ESDと環境教育の違いは?
    「持続可能な開発のための教育」(ESD)と環境教育はどう違うのだろうか?

    A: 日本では、環境や関する知識や体験を習得する教育全般を環境教育と呼んでいる。その対象は、20世紀までは主に野生生物などの自然環境や、公害問題など社会とのかかわりを知ることが中心だった。環境教育を学校現場で実践するため、文部科学省は環境など従来の教科をまたがる学習を行うことができる「総合的な学習の時間」(総合学習)を導入したが、2008年の学習指導要領改訂でその時間は減らされた。一方、環境に配慮して開発や経済成長を図る「持続可能な開発」の実現に必要な教育が「持続可能な開発のための教育」(ESD)だ。ESDの対象は、環境だけでなく、開発や人権、平和など幅広い分野にわたる。また、小・中学校など学校教育現場だけで進められるものではなく、高等教育や教員教育、環境教育、社員教育などの場でESDのプログラムが実施されることが重要だ。環境教育に関する法律として2003年にできた環境保全活動・環境教育推進法は、環境問題の解決とともに持続可能な社会の形成をうたっており、従来型の環境教育とESD両方の考え方が盛り込まれている。今後、ESDの視点をいかに実際の授業に取り込み、実践するかが環境教育の現場での課題となっている。

  • Q: ESDを行う際のポイントは?
    地域ぐるみでESDを行う場合に大切なことは何だろうか?

    A: 環境に配慮して開発や経済成長などの社会づくりを進めることで、将来の世代に良好な環境を引き継いでいこうという考え方が持続可能な開発で、そのために必要な教育が「持続可能な開発のための教育」(ESD)だ。日本では、民・官さまざまな主体によるESDの普及や実践活動を通じて、ESDを地域ぐるみで行う場合に大切なことが見えてきた。具体的には、次の5つがあげられる。
    1) 相互理解を大切にする:お互いがどのような考えを持ち、どのような活動を行ってきたかをしっかり学び合い、理解し合う時間を持つ
    2) 共通のビジョンを描く:ESDへの取り組みが地域、組織や個人、地球の未来にとってどういう利点をもたらし、どのような活動を通じてどのような人を育むのかなどを話し合い、ビジョンを共有しておく
    3) 地域の活動や資源を活かす:地域にもともとあった教育活動や人材、ネットワークなどの教育活動の資源を基盤としながら、持続可能性という分野横断的な考え方を利用して教育活動を連携、活性化させ、持続可能な地域づくりにつなげていく
    4) コーディネート機能が必要:地域の中でさまざまな団体の活動をつなぎ、各団体の経験やネットワークの相乗効果を生み出すコーディネーターの存在が重要となる
    5) ESDを組み立てるプロセス自体が大切:地域でESDプロジェクトやプログラムを企画する場合は、担い手が持続可能な地域づくりや人づくりについて考え、自分たちで組み立てていく

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