地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを目指す金融機関の行動指針。「21世紀金融行動原則」ともいう。国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏を発起人とする日本版環境金融行動原則起草委員会が、2011年10月に採択した。7項目の原則から成る。
第一に、予防的アプローチの視点も踏まえて最善の取り組みを推進する。第二に、環境産業などの発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。第三に、中小企業などの環境配慮や、市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動を支援する。第四に、多様なステークホルダーの連携が重要と認識し、その取り組みに自ら参画するとともに主体的な役割を担うよう努める。
第五に、環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源、省エネなど環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働きかけるよう努める。第六に、社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、取り組みの情報開示に努める。第七に、これらの取り組みを日常業務で積極的に実践するため、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
これらの原則の下、運営委員会と、保険業務、預金・貸出・リース業務、運用・証券・投資銀行、環境不動産、持続可能な地域支援などのワーキンググループが設置され、毎年度活動を行っている。