「国際炭素行動パートナーシップ」の略称で、「アイキャップ」と読む。EC（欧州委員会）やカリフォルニア州など、欧米の21主体が2007年に設立した。温室効果ガス排出権の国際市場創設を目的としており、産業分野ごとの排出量に上限を設ける「キャップ・アンド・トレード」による排出量取引制度について、情報共有や共同研究、提言活動を行っている。また、世界全体での市場創設を視野に入れて、国債制度のあり方やルールづくりなどに連携して取り組む。
2011年１月現在で、ECやフランス、ドイツ、英国などEU主要国に加えて、米国やカナダの数州など29のメンバーが加盟しており、日本からは東京都が加わっている。都は2010年６月にICAP東京会議を開催し、国内外から官民の枠を超えて集まった関係者らが、それぞれの経験や成果をもとにキャップ・アンド・トレードや国際炭素市場の展望などについて話し合った。ICAPには、日本の環境省と韓国、ウクライナがオブザーバーとして参加している。
