森林を適正に整備し、保全する森林管理を進めることにより、森林の望ましい姿を実現するための計画。森林法の規定に基づき、都道府県知事が立てる地域森林計画の規範として、農林水産大臣が5年ごとに15年を1期として定める。計画では、森林の整備と保全に向けた目標や、造林面積の計画量、森林施業の基準、伐採立木材積などが示される。
最新の計画は2013年10月に策定されたもので、計画期間は2029年までとなっている。前計画からの主な変更点として、国有林野事業の一般会計への移行を踏まえた改定を行うとともに、国土強靱化など政府が重視している事項を盛り込んだ。また、計画期末までに、樹齢や樹高がほぼ等しい育成単層林を減らし、育成複層林の面積を増加するなどの目標を掲げている。
計画では、2029年までに約8万立法mの立木を伐採する。また、約94万4000haの造林を行い、約90万haの天然林を更新する。
