化学物質を扱う企業が、その研究開発から製造、流通、使用、廃棄に至るすべてのライフサイクルにおいて、自己責任と自己決定の原則に基づいて安全や健康、環境への影響に配慮し、対応を確保する取り組みのこと。あくまで自主管理活動だが、企業トップが経営方針により宣言、実行するためその責任は重い。また、いわゆるＰＤＣＡサイクルに沿って継続して実施されることにより、常に改善が図られる。さらに、活動の成果を公表することで社会との対話やコミュニケーションを図る。
レスポンシブル・ケアは1985年にカナダが提唱して以来、世界中で取り組まれるようになり、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択されたアジェンダ21にも化学物質管理に有効な手法として盛り込まれた。日本では1995年に「日本レスポンシブル・ケア協議会」（ＪＲＣＣ）が設立され、次の６項目を軸とした活動を進めている。1) 環境保全2) 保安防災3) 労働安全衛生、4) 物流安全、5) 化学品・製品安全、6) コミュニケーション。
レスポンシブル・ケアの考え方は、化学物質審査規制法（化審法）や化学物質排出把握管理促進法（化管法）をはじめとする、わが国の化学物質関連法制度の制定や改正にも大きな影響を与えている。
