電気事業者に対して、太陽光や風力など自然の力でつくった再生可能エネルギーの利用を義務づける制度のこと。米国や英国などで早くから導入され、日本では2003年４月に全面施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー等電気利用法、ＲＰＳ法）」によって、電気事業者に対して毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギーによる電気の利用が義務づけられている。
ＲＰＳ法の対象は、風力、太陽光、地熱、1000kW以下の水力、バイオマスの５種類のエネルギーだ。電気事業者による2011年度以降の８年間の新エネルギー利用目標量は、128.2億kWhと定められている。電気事業者は販売電力量に応じた基準利用量を、毎年経済産業大臣へ届け出なくてはならない。2011年３月に国会へ提出された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（再生可能エネルギー法案）」が成立した場合、本法は廃止される予定だ。
