日本の部門別二酸化炭素(CO2)排出量をみると、事業所(オフィス)やサービス業など業務その他部門からの排出量が、全体の約2割を占める。こうしたなか、企業や官公庁、地方自治体などの間に、オフィスを環境や省エネルギーに配慮したエコオフィスに変える動きが広がっている。エコオフィス化の代表的な取り組みがエネルギー対策だ。多くのオフィスが、新たな機器や設備の導入による省エネや、再生可能エネルギーの使用、節電の励行などを実施している。
照明や空調など、オフィスで用いるエネルギー機器・設備の運転やエネルギーの使用状況を一元的に管理するビルエネルギー管理システム(BEMS)などを導入して、エネルギーの流れを「見える化」する取り組みが代表的だ。照明を蛍光灯からLEDに変えたり、自然換気システムによる空調を採用したり、ビルの外壁や窓ガラスを省エネタイプのものに変更したりするところもある。屋上に太陽光や風力など再エネ設備を設置するビルや、蓄電池を置くオフィス、グリーン電力証書を購入して使用する電力のグリーン化を図る企業も少なくない。
エコオフィス化の取り組みは、地球温暖化防止や省エネなどの分野に限ったものではない。大小を問わずほとんどのオフィスが、廃棄物の発生量を最小化し、3Rに努めている。ビルの屋上緑化や壁面緑化の実施、エコドライブの励行やエコカーの導入、グリーン購入・グリーン調達の推進なども活発だ。一方、快適性、いわゆるアメニティを追求することで、環境改善と作業効率の向上を同時に実現するオフィスも増えている。なかでも、デスクなど作業空間を最適に照らしつつ周辺光量を加減する「タスク・アンド・アンビエント照明」や、温度と湿度を制御する放射(輻射)空調などを導入する動きが目立つ。
企業などがオフィスの環境対策を急ぐ背景には、国による規制強化の動きがある。2008年の省エネ法改正によって、年間のエネルギー使用量が一定規模以上の企業に、省エネ計画の策定や国への定期報告などが義務づけられた。また、2013年5月に公布された改正省エネ法により、窓や断熱材などの建築材料がトップランナー制度の対象に追加された。従来の対策に加えて、BEMSなどにより電力需要ピーク時の系統電力使用を低減する取り組みを自主的に行った場合、プラスに評価する仕組みも盛り込まれたことが大きい。
地域ぐるみでエコオフィス化を支援する取り組みもある。関西広域連合は2003年度から、省エネなどに取り組むオフィスを募集し、温暖化防止活動の裾野を広げていく「関西エコオフィス運動」を実施している。
