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「日本経済再生に向けた緊急経済対策」 詳細解説

読み:
にほんけいざいさいせいにむけたきんきゅうけいざいたいさく
英名:
Emergency Economic Measures for The Revitalization of the Japanese Economy

2013年1月、前年に行われた衆議院議員選挙の結果を受けて約3年ぶりに与党となった自民党などから成る第2次安倍内閣は、日本経済再生本部をはじめとする新たな本部を設置した。同本部は、日本経済再生に向けた対策を講じ、成長戦略を実現するための司令塔となるものだ。その第2回会合でまとまり、閣議決定されたのが「日本経済再生に向けた緊急経済対策」だ。緊急経済対策は、円高やデフレ、雇用と所得の減少、世代間格差の拡大などを解決に導くことで、国民の雇用や所得が拡大する経済に転換していくことを目的としている。

安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの戦略を「3本の矢」と位置付けており、緊急経済対策はそのための政策パッケージの第1弾となる。まず景気の現状を分析した上で、経済再生に向けての考え方を提示し、具体的な施策を示している。復興・防災対策では東日本大震災からの復興加速と事前防災・減災のための国土強靭化を、成長による富の創出では民間投資の喚起と中小企業・小規模事業者・農林水産業対策をあげる。また、暮らしの安心及び地域活性化、規制改革、為替市場の安定にも言及し、実質GDPで約2%の押し上げ、約60万人の雇用創出を見込む。

環境・エネルギー関連では、省エネ再生可能エネルギー分野への投資を金融と税制の両面で促進することで、低炭素社会の創出につなげていく。具体的には、住宅や建築物ストックの省エネ改修を促すため、企業などによる改修工事に対する支援を行う。改修前に比べて1割以上の省エネ効果が見込まれることなどが条件だ。また、再エネ導入に欠かせない蓄電池制御の実証事業や、電気自動車(EV)など次世代自動車を普及するための施策も実施する。さらに、スマートマンションの導入加速化や超小型モビリティの導入も促進する。

循環型社会の創出関連では、廃棄物の循環利用と適正処理の加速、下水汚泥バイオマスを活用した再エネの創出、下水道の整備による都市及び水環境の形成などに力を入れる。また、地産地消の促進と地域資源の活用によって農林水産業の新たな価値を生み出す6次産業化や、地域バイオマス産業化の推進、再エネ発電収入の農林漁業への活用など、従来よりも一歩踏み込んだ農林水産業を展開する。

復興・防災関連では、「福島県環境創造センター」(仮称)を創設して、汚染廃棄物や土壌の処理と除染を加速化する。また、森林における放射性物質対策や、農産物などの風評被害対策にも取り組む。

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