A: 財務省主計局の資料によると、2013年１月に閣議決定された緊急経済対策の実施に伴う財政支出は、10兆2815億2900万円に上る。このうち、成長力強化、省エネ・再エネ促進のための設備投資などに3362億円の予算を配分した。また、東日本大震災からの復興加速に総額１兆5865億円を付け、汚染稲わらの処理など原子力災害からの再生の推進に700億円を割り当てた。さらに、地域材を活用した木造住宅や木製品などにポイントを付与し、地域の農林水産物との交換などを行う取り組みを支援する「木材利用ポイント事業」に410億円を配分した。
A: 政府の緊急経済対策に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」は、住宅やビルなどの省エネ改修を促進するため、個人や企業が行う省エネ改修やバリアフリー改修などの工事に対する支援を行う事業だ。国による補助率は３分の１で、工事とエネルギー計測の費用に加えて、省エネ改修とあわせて行う場合に限りバリアフリー改修工事の費用も支援する。条件は、壁や天井などの省エネ改修を伴うものであることと、改修前に比べて10％以上の省エネ効果が見込まれることだ。
