A: 2010年11月に発行した、企業など組織の社会的責任(SR)に関する国際規格のISO26000は、中核主題として、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティーへの参画と発展の7つを挙げている。抽象的でわかりにくいという指摘もあるが、ISO26000は認証制度によるマネジメントシステムの構築と運用を企業などの組織に求めるこれまでの規格とは大きく異なる。企業がこれらの中核主題を自社に合わせて実施するよう努めることにより、SRを果たしていくための基本テキストとして位置づけられている。このため、企業にはISO26000の内容をよく理解し、事業活動を通じて実践していくことが求められる。
A: 日本工業標準調査会(JISC)の事務局を務める経済産業省は、ISO/SR国内委員会において、2011年度内にISO26000をJIS化するための作業を進めている。2011年10月には、JIS化原案がJIS化本委員会で承認された。今後、JISCで同原案が審議され、2012年4月までに公示される予定だ。