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「グリーン・ニュー・ディール」 Q&A解説

読み:
ぐりーん・にゅー・でぃーる
英名:
Green New Deal
  • Q: グリーン・ニュー・ディールは実現するの?
    環境への積極的な投資により雇用創出を図るグリーン・ニュー・ディール。実現するのだろうか?

    A: 太陽光や風力などの再生可能エネルギー低公害車などの環境対策に積極的な投資を行い、景気浮揚と雇用創出を図るのがグリーン・ニュー・ディールだ。米国のオバマ大統領が環境政策の柱として推進を表明し、話題となった。グリーン・ニュー・ディールは、UNEP(国連環境計画)が世界的に推し進めているなど国際的な潮流になりつつある。日本や韓国も取り組みを開始した。グリーン・ニュー・ディールは新しい考え方であり、その実現可能性は未知数。各国政府が目先の利害よりも長期的な経済発展をめざす環境投資を行えるかどうかにかかっている。たとえば米国のオバマ大統領は就任後すぐ、各州が独自に自動車排出ガス規制を強化することを認めた。カリフォルニア州での排ガス規制強化を拒否するなど後ろ向きだったブッシュ前政権の環境政策は、180度転換されたことになる。今後も、オバマ米政権による環境政策推進の可否が、グリーン・ニュー・ディールの試金石となるのは間違いない。

  • Q: 日本版グリーン・ニュー・ディールってどんなもの?
    環境省が国民からアイデアを募った「日本版グリーン・ニュー・ディール」とはどのようなものだろうか?

    A: 再生可能エネルギーへの投資や低公害車など、環境対策によって景気浮揚と雇用創出を図る「グリーン・ニュー・ディール」が注目されている。日本でも、環境省が2009年1月、「日本版グリーン・ニュー・ディール」のアイデアを国民から募集した。環境対策で景気回復と雇用創出を図る点は、米国などが掲げるものと同じだ。日本版グリーン・ニュー・ディールは、次の3つの考え方に基づき、国民から寄せられたアイデアを施策に反映するとしている。1) 建築物への太陽光発電の導入や建て替えによる省エネ性能の向上などの「エコ改造」、2) 省エネ家電の購入や省CO2性能の高い次世代自動車、住宅の導入を促進する「エコグッズ」、3) 環境に取り組む企業への出資を促すグリーン金融などの「エコファイナンス」。一方、環境省が同月に行った環境大臣と有識者の意見交換では、まずは日本の環境エネルギー技術が世界に通用するかどうかを見極めるべきという意見が出た。

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