A: ＣＣＳは、発電や製鉄業などで排出されたＣＯ２を、大気中へ出さずに地中や海洋などにため込む技術だ。地球温暖化対策として、日本をはじめとする世界各国で技術開発や制度面での整備、実証プロジェクトなどが進められている。一方で、ＣＣＳを実現する上でいかに費用を安くするかが課題となっている。経済産業省の研究会がまとめた報告によると、ＣＣＳによってＣＯ２を回収・貯留するのにかかる費用は１tあたり5000円から１万数千円。ほかの温暖化対策よりも経済性を高くするには、１tあたり3000円ほどにおさえる必要がある。また、ＣＯ２の分離・回収から昇圧までの工程で、ＣＣＳにかかる費用全体の６割を占めることから、分離・回収などのコストをいかに低くするかが課題だ。政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、ＣＯ２の分離・回収コストを2020年代には1000円台にまで下げて、実用化を目指すとしている。
A: 排出されたＣＯ２を、大気中に出さないで地下や海洋などに貯留する技術がＣＣＳだ。ＩＰＣＣやＣＯＰ、Ｇ８、ＡＰＰ、ロンドン条約など国際的な話し合いの場で、導入に向けた議論が行われている。また、欧米諸国や産油国などで具体的なプロジェクトが進められている。ＥＵでは、2005年に始まった第２次欧州気候変動プログラム(ＥＣＣＰ)でＣＣＳが検討されている。また、英国は、化石燃料利用における炭素削減技術に関する戦略の中でＣＣＳの推進を明記。このほかにも、1) オランダ、2) ドイツ、3) ノルウェー、4) 米国、5) カナダ、6) オーストラリアなどがＣＣＳを実施、または導入を検討。ノルウェーのスライプナーでは1996年から年間100万tのＣＯ２が貯留されている。さらに、これらの国や日本などの先進国と、中国やインドなどの新興国との間で、ＣＣＳに関するプロジェクトが行われている。
