A: 環境会計は、企業が環境対策を進めるためにどれだけコストをかけ、その結果、どんな効果が得られたかなどを、定量的に評価することで、自社の環境保全への取り組みを効果の高いものにするための経営管理上の分析ツールである。企業の環境活動の進展とともに、1990年代後半から環境会計を試算、導入する企業が増えたが、どのような項目を環境保全効果と見なすかなどについてばらつきが大きく、企業間の比較が困難であることなどから、共通の指標の必要性が論議された。しかし、わが国の環境会計は統一したガイドラインがなかったため、環境会計を導入する企業は、アメリカなどの環境会計手法を独自に研究してきた。環境省では、環境会計への企業の取り組みを支援するために、1999年から環境会計のガイドラインの作成にとりかかり、2000年に公表、2002年、2005年に改訂を行ってきた。環境会計ガイドラインには、環境会計の概要、その機能と役割、環境保全コストや環境保全効果の分類、外部に環境会計を表示するときの手法などを示すとともに、開示様式を統一するためのフォーマットなどが盛り込まれている。
A: 事業活動での環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果をできる限り定量的に測定する会計手法が環境会計である。企業は利害関係者（ステークホルダー）などに、環境保全に投資したコストやその成果などを情報公開してきた。一方、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が近年重視されるようになり、利益の追求だけではなく、「良き企業市民」として環境に配慮した経営を行うことや、企業情報をオープンにし、自らの経営のあり方と経営の実情を開示することなどが求められるようになった。こうした動向を受けて、環境会計を株主だけでなく、消費者、さらには地域の住民などのより広い利害関係者に公開することは、その企業が環境保全にどんな取り組みをしているか、社会に対してどんな姿勢を持とうとしているかなどを示すことにつながり、環境会計の開示を通じた環境・社会コミュニケーションの発展に期待が寄せられている。こうしたことから、環境会計を「環境報告書」の中に組み込んで、情報提供する企業が多くなってきている。また、環境省の「環境会計ガイドライン」においても、環境会計を環境報告書の一部として位置づけるように推奨している。
