「EV充電器ってほんとに必要？」トランプのわりと的を得た指示で8000機が撤去

トランプ大統領誕生後、アメリカが今まで推し進めてきたEV義務化から180度方針転換、これを廃止する方針となりました。そこに関連して、米連邦職員向けに役所などに設置されていた電気自動車の充電器（EVチャージャー）、約8000機が撤去されることに。

撤去理由は「必要不可欠じゃないでしょ？ 」です。

アメリカ合衆国の連邦財産を管理・維持する独立機関である一般調達局（GSA）によれば、連邦政府所有の敷地にある連邦職員向けの電気自動車充電器（充電自体は有料）を撤廃するだけでなく、電気自動車の購入も控えるとのこと。

ネタ元のThe Vergeによれば、連邦職員向けのGSAからのメールには、契約関連が片付きしだい、充電器をシャットダウンすることが書かれていたとのこと。

進む効率化

トランプ政権下でマスク氏が率いるのが政府効率化省ですが、効率化という点では、今回の充電器撤去は的を射ているのかもしれません。なぜなら、EV充電器はあまり使用されていなかったという声があるからです。連邦政府の建物に設置されているEV充電器はレベル 2。充電速度が比較的遅いタイプ。また、充電自体は有料なことも利用が少ない理由の1つにあったといいます。

さらに、トランプ政権は職員の数を減らす方向で邁進中。働く人間が減り、電気自動車への移行も止まるなら、EV充電器は確かに必要不可欠ではないかもしれません。

Source: The Verge