市川市とパナソニックは、電気自動車（EV）の充電インフラ整備促進のための連携協定を締結しました。この協定では、パナソニックが運営するEV充電器のシェアリングサービス「everiwa」を活用して、市川市内でEVに乗りやすい仕組みを整えることを目指しています。
社会の脱炭素化に向けて欠かせないEV。海外では普及が進んでいる国もあるなかで、日本でEVを乗っている人は少数派です。なぜ日本ではEVが増えないのか。その理由のひとつが、やはり充電インフラの不足です。
そんな問題を解決するために生まれたのが、パナソニックの充電器シェアリングサービス「everiwa」です。これは、店舗、あるいは自宅などに設置したEVの充電器を、一般向けにシェア可能にするシステム。ホストは自らが設置した充電器をeveriwaに登録し、発行されたQRコードを設置します。充電器の利用者は専用アプリでQRコードを読み込んで決済を行い、充電時間に応じた料金をホストに支払うという仕組みです。
everiwaには、パナソニック製以外の充電器も登録可能です。everiwaが拡大すれば、全国にある多くの充電器がシェアリング可能になるため、EV充電インフラ不足の解決につながります。
今回、市川市とパナソニックが結んだ協定は、2つの軸からなっています。ひとつは、everiwaを活用した市川市内での充電インフラ整備。ふたつめが、EVを身近に感じてもらうためのイベントなどを通した啓発活動です。
充電インフラの整備では、市川市内の公共施設にシェア可能な充電器を設置するのを皮切りに、民間企業も巻き込んで、充電器の設置を加速していきたいとしています。すでに、市川市役所第一庁舎、大洲防災公園にはeveriwaに登録した充電器を設置済みで、その2箇所を含めて8つの公共施設に充電器を設置します。
市民への啓発活動では、11月3日に行われた「いちかわ市民まつり」でEVからの給電の体験会を実施しました。EVは緊急時のバッテリーとしても使えるため、災害時の備えにもなります。今後はEVの試乗会なども行い、活動の幅を広げていきたいとのことです。
everiwaには、みずほ銀行と損保ジャパンも参画しています。みずほ銀行は決済システムを開発、損保ジャパンは充電器の故障などを保障するオリジナルの保険を提供する形で、everiwaの成立に貢献していますが、両者は今回の市川市との協定にも絡んでいます。両者ともに、興味のある取引先や代理店に対してeveriwaの紹介を行うほか、みずほ銀行は自社の駐車場に充電器を設置することを検討しているとしています。
今回の取り組みは、パナソニックから市川市に声をかけて実現した、everiwaとして初めてとなる自治体との協定締結です。パナソニックのビジョンに共感したという市川市の田中 甲市長は「市川でEVを買えば、充電には不自由しない状態を目指したい」と語っています。この協定を皮切りにしたEV充電器シェアリング、さらにはEVの普及が全国に波及することを期待しましょう。
