公立学校の教師の「定年退職手当」っていくら？ 地方自治体で違う？

■小学校・中学校の9割超が公立
日本には、国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5300校（短期大学、大学、高等専門学校は除外／令和4年度）あります。

うち公立は約3万6800校（昨年度より約380校減少）で、小学校や中学校、義務教育学校、特別支援学校の96％程度、高等学校の72％、中等教育学校の61％を占めます。

出所：文部科学省「令和4年度学校基礎調査（確定値）の公表について」に掲載の「令和4年度学校基礎調査結果のポイント」（令和4年12月21日公表）

■中学校・高校の教師で定年退職するのは6割強
総務省の「令和3年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和3年度に教育職に就いている地方公務員の離職者数は4万4401人。

内訳は、定年退職2万7315人、早期退職1110人、勧奨退職2648人、普通退職（自己都合や諭旨免職による退職など）1万2765人、懲戒免職134人、その他（分限免職、失職、死亡退職）429人で、定年退職は62％に過ぎません。

■公立教師の60歳定年退職手当は平均いくら？
公立の教員は、地方公務員ですので退職手当は地方自治体、都道府県や市区町村から支給されます。平均支給額を、総務省の「令和4年給与・定員等の調査結果等」を基にご紹介します。

▼都道府県：60歳定年退職者への退職金支給額トップ51位：兵庫県／2327.8万円
2位：静岡県／2305.8万円
3位：三重県／2291.4万円
4位：京都府／2290.9万円
5位：神奈川県／2282.4万円

47都道府県の教育公務員60歳定年退職者への平均支給額は約2230万円です。支給額のトップは昨年と同じ兵庫県で、金額もほぼ変わらず約2323万円です。最下位との差は約266万円、支給額が平均以上は25都道府県です。

▼政令指定都市：60歳定年退職者の退職金支給額トップ51位：名古屋市／2325.4万円
2位：浜松市／2283.0万円
3位：岡山市／2272.0万円
4位：神戸市／2268.0万円
5位：静岡市／2266.1万円

政令指定都市の教育公務員60歳定年退職者の平均支給額は約2213万円で、最も低い都市でも約2100万円です。最高額と最低額の差は約229万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。

▼市区町村：60歳定年退職者への平均支給額トップ51位：兵庫県尼崎市／2411.8万円
2位：兵庫県姫路市／2282.6万円
3位：奈良県大和郡山市／2274.2万円
4位：奈良県生駒市／2269.5万円
5位：埼玉県川越市／2267.3万円

市区町村1721団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職手当平均支給額のデータがあるのはわずか20団体です。そのデータによると、平均支給額は約2156万円で、11団体が平均額より多く支給しています。最高額と最低額の差は約451万円です。

■公立教師の定年退職金は平均約2200万円。中小企業の約2倍
民間企業の退職金平均給付額はどのくらいなのでしょうか。

日本経済団体連合会の「2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」では、管理・事務・技術労働者（総合職）の大学卒は約2243万円、高卒約1953万円です。また、給与所得者の70％を占める中小企業従業員のモデル定年退職金は、大学卒が約1092万円、高校卒は約994万円です（東京都産業労働局「令和4年　中小企業の賃金・退職金事情」）。

公立教師の定年退職手当額の平均約2200万円は、大企業の総合職の大卒とほぼ同額、中小企業の大学卒の約2倍相当額です。

しかし公立小中高校教師の平均残業時間は1カ月あたり123時間と、過労死ラインの80時間をはるかに超えています（2022年連合総合生活開発研究所の調査）。そんなブラックともいえる職場で働く教師への定年退職手当約2200万円は、妥当なのか、それとも……？ 皆さんは、どう思われましたか？

文：大沼 恵美子（ファイナンシャルプランナー、年金アドバイザー）

大沼FP・LP設計室代表。FPとして2002年に独立開業。「健康は食のバランスから、貯蓄は生活のバランスから」という考えを提唱する。企業や地方自治体等の各種セミナーやFP資格取得講座、福祉住環境コーディネーター資格取得講座の講師も務める。

大沼 恵美子（ファイナンシャルプランナー、年金アドバイザー）