A: 2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）では、「コペンハーゲン合意をＣＯＰとして留意する」との決定がなされた。同合意に賛同する意思を表明した国々は、2020年までの排出削減目標を条約事務局に提出することが求められている。日本は2010年１月に、「1990年比で25％削減」するという目標を提出した。ただしこの目標は、すべての主要国による公平で実効性のある国際枠組みの構築と、意欲的な目標の合意を前提としている。
A: 気候変動枠組条約は、国際社会が一体となって気候変動問題に対処するための法的な枠組みだ。2009年12月にデンマークの首都、コペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）には、日本から鳩山総理大臣（当時）と小沢環境大臣（当時）以下、外務副大臣や経済産業副大臣、環境大臣政務官らが出席したほか、関係省庁の担当者らが参加した。なお、外務省はＣＯＰ15の前に気候変動室を気候変動課に昇格するなど準備を整えていた。
