循環型社会の実現には、メーカーなどの供給側だけでなく、環境配慮型の製品やサービスを利用する需要側での取り組みが重要だ。こうした観点から、製品やサービスを購入する際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を考慮し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入するグリーン購入が注目されている。グリーン購入の基本原則は、必要性の考慮、製品・サービスのライフスタイルの考慮、事業者取り組みの考慮だ。
製品を購入する際には、現在所有している製品の修理や、または共同利用、レンタルなど、その購入の必要性を考慮し、購入する場合でも必要最低限の購入にとどめる。また、購入する品質や価格だけでなく、資源採取から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクル全体における環境負荷を考慮して、それが小さい製品やサービスを選択する。そして、環境負荷の低減に努力する事業者から優先して購入する。
2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定された。同法は、国などの公的機関が率先して環境配慮型製品・サービスの調達を推進し、適切な情報提供をすることなどを定めている。グリーン購入が広がれば環境配慮製品のマーケットが拡大し、企業に環境負荷の少ない製品開発を促すことになる。また、環境への取り組みに積極的な企業を支援することにもつながる。
これに先立ち、グリーン購入の取り組みを促進するため、1996年２月に企業・行政・消費者によるネットワークのグリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が設立された。ＧＰＮは、グリーン購入ガイドラインの策定や、環境に配慮した商品情報データベースの作成、グリーン購入取り組み事例の紹介などの活動を通じて、消費者、企業、行政それぞれの立場でのグリーン購入を促している。2011年４月現在の会員数は2749団体（企業2265、行政229、民間団体255）だ。
地方自治体の取り組みを見ると、環境省が2011年に実施した自治体のグリーン購入に関するアンケート調査によると、「全庁で組織的に取り組んでいる」と「全庁ではないが組織的に取り組んでいる」の合計は78.6％だった。また、担当者のレベルで取り組んでいるところが11.6％あった。一方、あまり取り組んでいない自治体も9.8％あった。
