A: 世界の金融業界では、環境や社会に配慮して融資などを行うグリーン金融に関する取り組みが盛んに行われている。1992年の国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）設立に始まり、2003年の赤道原則策定、2006年の国連責任投資原則（PRI）起案などが代表的なものだ。こうした国際的な動向に対応し、グリーン金融の分野で日本の金融業界が果たすべき役割と責任を明らかにしたのが、2011年10月に策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（日本版環境金融行動原則）」だ。
A: 日本版環境金融行動原則の策定に合わせて、運用・証券・投資銀行業務、保険業務、預金・貸出・リース業務の業務別ガイドラインが採択された。いずれも同原則を実践するためのガイドラインで、それぞれの事業がもつ側面を踏まえて、持続可能な社会実現のために必要な取り組みの提言を行っている。また、全業態に共通する基準として、社会的責任規格のISO26000と日本経団連の企業行動憲章 実行の手引きをあげている。さらに、業態独自の基準として、運用・証券・投資銀行業務については金融庁の「企業内容等開示ガイドライン」などを、保険業務については国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による持続可能な保険原則（PSI）などを、預金・貸出・リース業務については全国銀行協会の行動憲章などを、それぞれ参考にすべきとしている。
