国内の銀行や保険・証券会社などの金融機関が、持続可能な社会の形成に必要な役割を果たしていくための行動指針。UNEP FIやPRI、赤道原則など環境金融に関する国際的な取り組みの進展を受けて、日本の金融業界として果たすべき役割と責任を明らかにするため、2011年10月に策定された。予防的アプローチや環境産業の育成などが盛り込まれている点が特長だ。今後、趣旨に賛同する金融機関による署名が行われていく予定。
日本版環境金融行動原則が策定されたのには、どのような理由があったのだろうか。
日本版環境金融行動原則の策定に合わせて採択された、業務別ガイドラインの内容とは。
