A: 工場や事務所などの省エネを支援し、それによって削減されたエネルギーコストから報酬を得るＥＳＣＯは、市場原理にゆだねながら省エネを推進できる手法として期待されている。ＥＳＣＯにおいては、事業者は顧客にどれほどの省エネが実現でき、どのくらいのコスト削減になるかを保証して包括契約を結ぶのが一般的だ。この契約のことを「パフォーマンス契約」（出来高契約）と呼ぶ。工事費やＥＳＣＯ事業者の省エネ診断費などの経費は、省エネ改修によって実現した経費削減分の中からまかなわれる。もし契約通りにエネルギーが削減できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客にペナルティーを支払わなければならない。パフォーマンス契約が取り交わされることによって、顧客が省エネ投資のために銀行から資金を調達する場合にも、融資返済リスクを実質的にＥＳＣＯ事業者に付けかえることができるといったメリットが生まれる。
A: ESCOは、工場や事務所などの省エネを支援することによって削減されたエネルギーコストから報酬を得る事業だ。市場原理にゆだねながら省エネを推進できる手法として期待されている。2007年施行の環境配慮契約法で、ESCOはグリーン契約の対象となり普及に弾みがついた。東京都の三鷹市の東部水再生センターでは、2005年４月から2012年７月までの間に、電力量を397万8238kWh、二酸化炭素（CO2）を1504千kg-CO2、それぞれ累積で削減することに成功した。また、東京都では、都立の広尾病院や大塚病院、墨東病院などでESCOを導入している。一方、大阪府は2013年12月現在で15物件20施設についてESCO事業の契約を結び、光熱水費を年間で約６億3000万円削減し、CO2を同じく約1万4000t削減した。
