人では見逃してしまうわずかなズレがあるんだろうなぁ。
膨大な量のデータを分析するビッグデータ解析は、さまざまな業界で活用されています。例えば農作物の収穫期の最適化や、製造業の品質管理など。
このビッグデータ解析により、市と業者による談合入札が行なわれたことが明らかになったと、ニュースで報じられています。
2月20日、大分市の元幹部らが官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたと報じられました。市の職員が入札側の業者に情報を漏らしたわけですね。
ここまでなら(悲しいことに)珍しくもない話ですが、事件を受けて専門家のグループが調査をしたところ、入札のデータからも談合とおぼしき痕跡がみつかったそうなんです。
調査グループは過去4年間、2,457件の入札額を調査。その結果、談合が行なわれていなければ確率的に起こり得ない状況が見られたと報告しています。
誰がいくらかで入札するか何となくわかった状態の入札は、そうでないときに比べ不自然なことが起きる。
京都大学大学院経済学研究科の中林純教授は、このように述べています。これってもう、数字をゴニョゴニョする企みはデータを見れば丸わかりってことなのでは…?
この成果を受けて、研究グループは談合の可能性が高いと判明した全国56の自治体に文書を送付しています。データの積み重ねの前には、人の作為などたやすく見破られる時代になってきたのかもしれませんね。監査法人や税務調査がアツくなりそうだ。
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