ゼロエミッション・データセンターを石狩市で開業
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は1月7日、再生可能エネルギー（再エネ）100％で運営するゼロエミッション・データセンターの開業に向けた取り組みを、今年の4月から北海道石狩市で開始すると発表した。
2021年中に稼動を開始する予定で、太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼動する計画としている。
なお、実施に当たっては、北海道と石狩市の協力を受けつつ行うとともに、事業を通じて再エネ利用の可能性を実証するほか、雇用を含めた地域再生に貢献していくとのこと。
国内では2030年に実現を目指すエネルギーミックスの水準として、再エネによる電源構成比率22～24％が掲げられており、太陽光、風力など再エネを主力電源とする取り組みが進んでいる。
また再エネは今後、固定価格買取制度などの補助政策がなくとも事業が成立する地産地消モデルに移行していくことが想定されているが、その一方、再エネ発電は自然条件に左右されることから需給安定化や導入コスト低減などの課題がある。
同社は、ソーラー発電所建設／保守などのエンジニアリングに関するノウハウのほか、再エネの予測制御AIの知見とデータセンターの運用実績を有するほか、親会社の京セラ株式会社は、太陽光発電モジュール、蓄電池、燃料電池などの「創エネ、蓄エネ、省エネ」に関わる機器設計技術を保有している。
発電所からの再エネ100％で稼動するデータセンター
そこで同社は、これらをバックボーンとして、100％再エネで運営するゼロエミッション・データセンターを建設し、再エネ発電による電力供給とデータセンターの電力需要の一体運用を行うこととしたもの。
同データセンターには、太陽光、風力、バイオマスで発電した再エネ電力を発電所から直接供給する。また地域の特性を活かし、夏場は冬に貯めた雪でサーバを冷却する雪氷冷房を備えるとしている。発電所からの再エネ直接供給により再エネ100％で稼動するデータセンターは、日本では初めてとのこと。
これにより、高信頼性や電力コストの低減が求められるデータセンターを再エネ100％で運営することで、再エネが安定した電力供給源として信頼に足りることを示すとともに、コスト面でも事業として成立することを示し、再エネ利用の可能性を実証するとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
京セラコミュニケーションシステム株式会社 プレスリリース
https://www.kccs.co.jp/news/release/2019/0107/
