A: 省エネ住宅は、複層ガラスや断熱材などを使って断熱効果を高め、省エネ化を図った住宅だ。国の省エネルギー基準を満たすことで、住宅金融支援機構による金利の優遇や割増融資などの措置を受けることができる。これに加えて国が創設したのが住宅の省エネ改修促進税制。この制度は、既存の住宅で一定要件を満たす省エネ改修工事を行った場合に、所得税と固定資産税に対する特例措置が受けられるというもの。窓や壁、床の断熱化など、熱の損失を防ぐことで住宅を省エネタイプにするための工事が対象となる。期間は、固定資産税額の減額措置が2008年4月1日から2010年3月31日まで、所得税額の特別控除が2008年4月1日から同年12月31日までとなっている。
A: 家庭部門におけるエネルギー消費に占める冷暖房の割合が大きい日本では、断熱性や気密性の高い省エネ住宅が地球温暖化対策として有効であるとされているものの、住宅の断熱対策はようやく進み始めたところだ。一方、北海道などの寒冷地では複層ガラスなどの断熱は広く行われており、道内の事業者がもつ高断熱、高気密に関する技術やノウハウは高い評価を受けている。こうした技術をいっそう普及させるため北海道は、道発の地域特性を活かした省エネモデルを集めた「『省エネ・新エネ』アクションプラン2008」を策定した。省エネ住宅については、高気密で高断熱な省エネ住宅の事例である「北海道エコハウス15」を活用することや、セミナーの開催などをあげている。また、数値目標として、省エネ住宅などのエコハウスについて、130戸（対前年比2割増）の成約をめざしている。
