2020年7月24日から8月9日に行われる第32回夏季オリンピック(五輪)及びパラリンピックの開催地が、2013年9月、東京に決まった。1964年に前回の東京五輪が開催されて以来56年ぶりとなるだけに、東京はもとより日本全国が祝賀ムードに沸いた。五輪は1896年にギリシャのアテネで第1回が行われて以来、4年に1回開催されている国際的なスポーツ競技大会だ。環境への配慮については、1992年のバルセロナ五輪以降、廃棄物の発生抑制や省エネ、再生可能エネルギーの活用、緑化、土壌保全などさまざまな取り組みが続けられている。
東京五輪は、環境配慮についても世界最高水準を目指しており、立候補ファイルは主なポイントとして4つをあげている。第一に、都市の持続可能性について新しいモデルを構築する。第二に、環境への影響が少ない省エネ型の会場配置と施設整備に努める。第三に、都市中心部に緑空間を新たに創出する。第四に、循環型の大会運営を徹底する。また、東京都は開催に向けて「2020年東京オリンピック・パラリンピック環境ガイドライン」を定めた。2016年五輪の立候補時に策定した旧ガイドラインを更新したものだ。
ガイドラインは環境理念として、「環境を優先する2020年東京大会」を打ち出す。その上で、3つの基本的な考え方を掲げている。第一の柱である「環境負荷の最小化」を実現するため、再エネや公共交通機関、エコカーの活用、3Rの推進、資源とエネルギーの消費抑制などに取り組む。第二の「自然と共生する都市環境計画」については、臨海部から都心部までを緑地と緑の回廊で結び、生物多様性の保全を重視する。第三の「スポーツを通じた持続可能な社会づくり」に関しては、スポーツを通じて地球と地域環境の大切さを発信する。
これら3つの考え方を踏まえて、具体的な環境対策を進めていく。まず、競技会場の設計及び建設を持続可能なものとするため、厳しいグリーンビルディング基準や環境ガイドラインを遵守する。また、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、公共交通機関の活用など環境負荷の少ない輸送を優先する。このほかに、大気汚染及び騒音公害対策、3Rの徹底、再エネの積極的な導入、水管理などに取り組むとしている。
また、環境影響評価、環境学習と人材育成、「オリンピック・ゲーム・インパクト 環境指標」のモニタリングなどを実施し、各種の環境管理ツールの活用、環境にやさしい技術の導入などを進める。また、大会施設及び会場は低エネルギー・低カーボンのものとし、製品やサービスの調達・購入ガイドラインを作成する。なお、東京五輪の開催にあたっては、国及び東京都が建設工事について関係法令や協定を完全に遵守していることを保証すると宣言している。
