A: 電気用品安全法（ＰＳＥ法）は、製造や輸入、販売の事業を規制する法律であり、家庭での電気製品の使用を規制するものではない。したがって、ＰＳＥマークが付いていない電気製品であっても、家庭で引き続き使用することはできる。
A: ＰＳＥ法では、届出事業者が基準適合義務などに違反した場合には改善命令が出される。また、ＰＳＥマークの無い電気製品などにより危険がある場合は、国は販売した製品の回収などを命じることもできる。これら命令に違反した場合には罰則がある。さらに、ＰＳＥマークの付いていない電気製品の販売や販売目的での陳列をした者へは、１年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則もある。
