A: 政府の東日本大震災復興対策本部事務局が公表した2012年度の復興庁予算案によると、復興庁は、震災復興交付金による被災地の復興支援や、震災復興調整費を活用した県単位の非公共事業などの支援、福島避難解除区域生活環境整備事業、復興特区支援利子補給金の支給による雇用機会の創出などを行う。また、インフラ整備などの公共事業や、国による除染を含めた原子力災害復興、災害廃棄物処理など、さまざまな復興関連事業の統括・監理も行う。
A: 東日本大震災により生じたガレキなどの処理は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（ガレキ処理特措法）に基づき、国自らまたは国が代行するかたちで実施される。その費用については、2012年度予算の復興関係事業費で災害廃棄物処理事業として3442億円が計上され、ガレキ処理事業の支援にあてられることになっている。
