A: 国際的な排出量取引のうち、割当量の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減など具体的な環境対策のために使用するのがグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）だ。排出量取引は京都メカニズムのひとつであり、わが国の京都議定書目標達成計画で、国内対策に最大限努力しても同議定書の約束達成に足りない分を補う手法としてあげられている。同計画はＧＩＳについて、計画から実施、クレジットの発行開始までに５年近くかかるため、活用を促すには各国政府との交渉を早めに行い、具体的な仕組みを構築することが必要であると指摘している。また、プロジェクトの発掘やプロジェクト形成の支援策も求めている。
A: ＮＥＤＯ技術開発機構は2009年３月、日本とウクライナの両政府が国際排出量取引について交わした覚書に基づき、ウクライナ環境投資庁との間でＧＩＳの実施に向けた割当量購入契約を締結した。ＡＡＵ（割当量単位）にして3000万tの規模となる。ＡＡＵは、京都議定書に基づき同議定書の附属書B国に割り当てられる排出枠のことだ。ＮＥＤＯ技術開発機構が支払うＡＡＵ購入代金は、省エネや環境負荷の低い燃料への転換、再生可能エネルギーの普及など、ウクライナにおける温室効果ガス排出削減プロジェクトなどに使用される。また、一部は日本の環境技術移転の促進に用いられる。
